2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
本年度予算には、米国が進める新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーション計画への参加のための概念検討予算が計上されました。これ自体が軍事費拡大につながる上、米国は、ミサイルの探知、追尾にとどまらず、移動する地上・海上目標に照準を合わすことも追求しています。これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。
本年度予算には、米国が進める新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーション計画への参加のための概念検討予算が計上されました。これ自体が軍事費拡大につながる上、米国は、ミサイルの探知、追尾にとどまらず、移動する地上・海上目標に照準を合わすことも追求しています。これに参加すれば、言わば攻撃のための目を得ることになります。
本年度予算に計上した御指摘の調査研究は、あくまでも我が国の防衛に必要な新型ミサイル等の探知、追尾のための検討を目的としたものであり、また、現時点で米国の計画への協力を決定しているわけではないと承知をしております。 今回の首脳声明での中国の人権状況、海警法の扱いについてお尋ねがありました。
衛星の役割が新型ミサイルを探知、追尾するだけにとどまらないと言われている点です。そうなれば、先ほど政府はミサイル防衛について、純粋に防御的なものと説明されましたけれども、これまでも説明してきましたけれども、それが通らなくなる話なんですね。
防衛省は、新型ミサイルの探知、追尾を目指して多数の小型人工衛星を打ち上げる衛星コンステレーションによる極超音速滑空体、ＨＧＶの探知・追尾システムの概念検討として今年度予算に一・七億円を計上したほか、次世代の赤外線センサーの研究に十二億円計上しております。お手元の資料にあるとおりであります。
○岩屋国務大臣 今御指摘があったように、プーチン大統領は、二月二日、ラブロフ外相及びショイグ国防相との間でＩＮＦ全廃条約をめぐる対応を協議し、ロシアとしては、条約の義務を停止する旨表明するとともに、今御指摘のあった極超音速の地上発射型中距離ミサイルといった新型ミサイル開発に着手していく考えを明らかにしたというふうに承知をしております。
昨年十二月の閣議決定に向けて、アメリカから必要な情報を収集した、調整を行った結果、導入に踏み切ったというふうにお話がありましたが、その割には、イージス・アショアから発射する新型ミサイル、ＳＭ３ブロック２Ａの命中率が、実験では、昨年とことしで四回行われた、そのうち成功したのは二回、迎撃できる確率は現在二分の一。
加えて、イージス・アショアに搭載予定の新型ミサイルのこれまでの迎撃実験では、三回中二回迎撃に失敗しており、命中率は三分の一という確率。迎撃能力も、現状で心もとないものです。
新型ミサイルの、このＳＭ３ブロック２Ａの性能を一方で更に引き出していく必要があるという観点から、現行のレーダーでないＳＰＹ６の性能について、現行のレーダーがＳＰＹ１と言われていると思いますけれども、把握している限りでお答えいただきたいと思いますが、この性能について、政府の御答弁でもいいんですけれども、お願いできればと思います。
日米で共同開発しているこの新型ミサイルＳＭ３ブロック２Ａ、このミサイルの迎撃実験が、昨年の二月、初めて行われておりますが、そのときには成功している。しかしながら、昨年六月には、二回目、失敗していて、三回目の迎撃実験は、ハワイでことしの一月、失敗しております。つまり、三回中一回しか迎撃が成功していない。期待されていたこの迎撃能力に疑問符がつく形になったかと思います。
北朝鮮は先日も、ＩＣＢＭ級の新型ミサイルを発射したばかりです。政府には、国際社会と緊密に連携しながら、断固たる態度とさらなる圧力を引き続き継続していただきたいと思います。
十四日に北朝鮮が新型ミサイルの試験を行いました。とんでもないことで、到底容認できませんし、昨日は国連安保理でも非難の声明が発表されております。 ミサイルの実験等に関しても、毎日テレビでも報道されているので、国民の方々も非常に心配されているわけです。
現在、防衛計画の大綱等に基づいて、イージス艦を現状の四隻から八隻に増勢、より防護範囲が広い新型ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡを開発、取得する、これらにより日本全国を継続的に防護し得る体制を強化したいと、このように考えております。
そこで、北朝鮮については、十五日の軍事パレードにおいては新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもないわけでありまして、同時に、対話のための対話では意味がないわけであります。北朝鮮が問題の解決に向け真剣に応じるよう、圧力をかけていくことが必要であります。
○安倍内閣総理大臣 北朝鮮は、十五日の軍事パレードにおいて新型ミサイルと推定されるものを含め七種類の弾道ミサイルを公開し、十六日には弾道ミサイルの発射を試みるなど軍事力を誇示していますが、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもありません。 同時に、対話のための対話では意味がないわけでありまして、北朝鮮が真剣に対話に応じるよう、圧力をかけていくことが必要と考えています。
北朝鮮は、新型ミサイルの発射を示唆するなど、核・ミサイル開発のための活動を継続していく姿勢を崩しておらず、更なる挑発行動の可能性も考えられます。こうした情勢も踏まえ、政府としては、引き続き、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って高度な警戒監視態勢を維持し、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えでございます。
北朝鮮は、これまで新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き、高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢をとってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 拉致問題は安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。
北朝鮮は、これまで、新型ミサイルの発射を示唆していますが、我が国としても重大な関心を持っており、引き続き高度な警戒監視態勢を維持し、万全の態勢を取ってまいります。国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 拉致問題は、安倍政権の最重要課題です。被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで私の使命は終わりません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 北朝鮮はこれまで新型ミサイルの発射を示唆をしておりました。我が国としては、重大な関心を持ち、米国と緊密に連携して情報収集、分析に当たっているところでございます。
中国は、韓国のＴＨＡＡＤミサイル、ＴＨＡＡＤ配備に対抗して、ＨＧＶ、極超音速ミサイルや、ＭＩＲＶ、複数弾頭ミサイルなどの新型ミサイルを開発すると言われています。 ＴＨＡＡＤミサイル配備は、結果的に東アジアにおける軍拡競争をあおるものになりかねません。ＴＨＡＡＤミサイルの配備を進める予定でしょうか。
今日の、昨日ですかね、やっぱり択捉、国後に新型ミサイル、地対艦ミサイルシステムをそれぞれ配備したということで、非常に今平和交渉を進めていく中で逆行するようなニュースが流れてきましたが、この点について、どなたでも結構です、話を聞かせてください。
さらに、平成三十三年度には、より防護範囲が広い新型ミサイル、ＳＭ３ブロックⅡＡを取得、配備する計画でございます。これにより、平成三十三年度頃には日本全国を防護可能な体制が構築されるものと考えております。 以上でございます。
今回のような新型ミサイルの場合、これを日本が迎撃する能力というのはあるんでしょうか。ＳＭ３、現在のＳＭ３で大丈夫なんでしょうか。
の報道等によりますと、韓国の統合参謀本部、軍事指揮本部を訪問した韓国の国会の国防委員会の委員に、北朝鮮が南東部の江原道旗対嶺、キテリョンと言いますが、先ほど申し上げたＩＣＢＭですね、大陸間弾道ミサイルとは別に中距離弾道ミサイル、これは射程が千三百キロのノドンミサイルと推定されていますが、場合によっては二〇〇七年に実戦配備したんじゃないかと言われているこれよりも二・五倍ぐらい射程の長い三千キロの新型ミサイル
また、さきの、メドベージェフ大統領になられまして初めての年次教書演説の中には、ポーランドに隣接しますロシアの飛び地でありますカリーニングラード州に新型ミサイルを配備するといったようなことも表明されていまして、このままほっておきますと、対立路線というのは深まってくるわけでございます。
しかし、将来、新型ミサイルを使うとなると、発射台を改修するとか、イージス艦をそれぞれ使いやすくするための換装が必要となると、そうなっていくと思うんですよね。そうすると、非常に莫大なお金が掛かる。アメリカの資料によっても、第一段階だけで十四億ドル、千六百八十億円掛かる。さらに第二、第三段階と、そう言ってくるわけですね。